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2022年7月10日に第26回参議院議員通常選挙が行われる予定となった。選挙において問題視されていることの一つが、投票率の低下。特に若者世代の低さは顕著だ。
総務省によると、2019年に行われた第25回参議院選挙では全体の投票率の平均は48.80%。20代が最低の30.96%、次いで10代の32.28%、その次が30代の38.78%と若者の投票率は平均を大きく下回っている。
筆者も現在23歳でそんな若者の一人だが、正直に告白すると最近、投票に行っていない。秋田県出身で上京してきた身だ。住民票を移しておらず投票には煩雑な手続きが必要になるためだが、投票に行かない若者の一人という事実は変わらない。
今回は投票に行かない若者代表として、今夏で退任する参院議員で弁護士ドットコムの創業者でもある元榮太一郎氏に政治や選挙に対する疑問をぶつけてみた。
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政治家は投票行動に注目
筆者は若者が選挙に行かない最大の理由として、一つの仮説を持っている。
それは、お年寄り世代に比べて若者は数が少ないため政治家が若者に目を向けないことから、若者が投票に行っても無駄と諦めているというものだ。
それに対し、元榮氏は政治家は若者世代や子育て世代に目を向けることがトレンドになっていると語った。そして、投票は無駄ではないと次のように説明した。
政治家は一人一人の投票行動に着目している。だから、SNSでの投票喚起など若者の投票率が高まるようなムーブメントを市民側から起こし、若者の投票率が高まれば、政治家たちはより一層若者への政策に力を入れるようになる。
たとえ数でお年寄りに劣っているとしても、率が高まれば若者にもっと目を向ける。だから、投票に行く意味はあると言うのだ。
生活スタイルにあった投票を
元榮氏は投票率を高めるために政治の側もやるべきことがあると話した。例として挙げていたのは「オンライン投票」だ。
ワンクリックで何でも届く世界で生きてきた若者にとって、投票の時だけ知らない場所に赴くというのは時代にそぐわない。だから、政治家になったときからオンライン投票の実現を強く言ってきたと熱く語っていた。
若者の投票率向上のために若者の意識を変えるだけではなく、政治側も若者に寄り添う必要がある。こうした意見は意外であり、印象的だった。
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