ドローンの規制はたくさんある！初心者でも飛ばせる方法を紹介！
最近では、ドローンが趣味の世界からビジネスの世界まで、幅広く活用される機会が増えています。最新のドローンはスマートフォンでも操作できるため、購入したいと思う人も多いでしょう。
しかし、ドローンは操作を誤ると非常に危険であるため、さまざまな規制が設けられており、ビジネス・初心者関係なく規制を守らなければなりません。
これからドローンにチャレンジする人のためにも、どのような規制があるか紹介していきます。
目次
ドローンの規制とは？
ドローンを操縦する前に、ドローンの操縦がどれだけ難しく、なぜ規制が設けられているか意味を知ることが大切です。
そのため、ドローンの規制の内容を適切に把握しておきましょう。
ドローンは操縦の難易度が高い
ドローンは空中に浮かんでいる性質を持っているため、操縦は慎重に行わなければなりません。
地面を走る機械や水辺を動く機械であれば、操縦を止めればその場で静止します。しかしドローンの場合、飛行中に操縦を止めるとそのまま落下してしまいます。
パワフルなドローンであれば１kgを超えるものもあり、このようなドローンが操作ミスによって人のいる場所に落下でもしたら大問題です。
そのため、安全にドローンを操作・飛行させるために規制が設けられています。
ドローンの規制
規制の対象となるドローンは、基本的に国土交通省の許可や承認を得なければなりません。もし、許可や承認を得ずに飛行させた場合は法律違反になる場合もあるため注意が必要です。
特に空撮や測量、点検などビジネスでドローンを操作する場合は、社会的な責任を果たすためにも必ず守りましょう。
もし、無許可・未承認で法律による規制に違反してしまえば、企業の信用を失ってしまいかねません。
また、個人でドローンを利用している場合も、許可・承認を得ずに事故を起こしてしまえば責任は重くなるでしょう。
ドローンによる事故
ドローンの規制や法律の内容を詳しく知る前に、ドローンによってどのような事故が起きているのか見ていきましょう。
今回紹介する事故では全て許可や承認を得ています。しかし、それでも状況により事故は発生するため注意しなければなりません。
ドローンによる事故の原因をよく把握しておくことで、事故を防げます。
突風
ドローンの操作は天候などの状況によって大きく左右されます。特に風が強い日は簡単な操作ミスが発生しやすくなります。
突風が発生する可能性がある場合は、ドローンの飛行を中止にするのが無難です。
青森県青森市・空撮のため無人航空機を飛行させていたところ、突風により制御不能となり墜落した。・本件事案による人の負傷及び第三者の物件の被害はなかった。・なお、操縦者の操縦経験は10時間以上。・許可・承認の有無 有
接触
ドローンでの事故は、何かにドローンが接触することで落下してしまうことも多いです。ドローンを飛行させるときは周囲に障害物がなく、ドローンを目視できる場所で操作しなければなりません。
岡山県岡山市・防除のため無人航空機を飛行させていたところ、家屋の外壁に接触して墜落した。・本件事案による人の負傷はなかった。・なお、操縦者の操縦経験は10時間以上。・許可・承認の有無 有
原因不明
ドローンも精密機械であるため、原因不明の制御不能になることがあります。そのため、古いドローンや調子が悪いドローンで飛行をすると事故の発生率が高くなります。
また、飛行前には必ずドローンのメンテナンスを行うようにしましょう。
神奈川県横浜市・空撮のため無人航空機を飛行させていたところ、突如制御不能となり墜落した。・本件事案による人の負傷及び第三者の物件の被害はなかった。・なお、操縦者の操縦経験は40時間以上。・許可・承認の有無 有
ドローンに関する法律・条例
ドローンを操作するときには関係している法律を守らなければなりません。主にドローンの飛行には以下の法律が関わっています。
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・道路交通法
・民法
・電波法
・地域の条例
航空法
航空法とは国土交通省が定めているドローンを含む航空機を飛行する際の法律です。主に飛行禁止空域や飛行の方法、対象となる機体について定めています。
小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法は警察庁が管轄の法律です。主にドローンを始めとする小型無人機の飛行エリアを制限しています。
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
道路交通法
ドローンを飛行させる際には、道路交通法も一部関わってきます。道路交通法では公道の交通を乱す行為は違反となり、ドローンの飛行や離着陸がこの法律に抵触する恐れがあります。
民法
ドローンが他者の所有地を飛行するときには、民法に抵触恐れがあります。土地の所有権の範囲は上空も対象となり、所有者の許可なく飛行すると民法違反となる可能性があります。
電波法
ドローンはラジコンと同様に通信電波を用いて操作しています。このような電波を利用するためには、総務省が管轄する電波法を守る必要があります。
この電波法は適切に電波を利用し、混線を防ぐことが目的とされています。
地域の条例
ここまでのドローンの法律は地域などに関係なく共通して当てはまります。しかし、このような法律以外にも地域の条例でドローンの飛行を制限していることもあるため注意しましょう。
ドローンを飛行させるために必要な許可・承認
ドローンは現在ではAmazonや家電量販店で簡単に購入できますが、購入したドローンをそのまま飛行させることはできません。
基本的に国土交通省の許可や承認が必要になるケースがほとんどであるため注意してください。
国土交通省の許可が必要な場合
ドローンを操作するときには飛行禁止空域があり、このエリアでどうしてもドローンを飛行させる場合には、国土交通省の許可を得なければなりません。
このような飛行禁止空域は、ドローンで事故が発生した際の影響が非常に大きいので要注意です。
・空港の周辺
空港周辺エリアの場合、飛行機と接触する可能性が高いため、許可がなければドローンの飛行を行ってはなりません。
・150m以上の上空
150m以上の上空の場合、落下した場合の被害が拡大するだけでなく操作が難しくなるリスクがあります。実際に、ドローンが飛行する高度が高くなると通信の電波が入りにくくなるため危険性が高いです。
・人家の密集地域
人家・人が密集しているエリアでドローンが落下すれば、大事故に繋がる可能性が高いです。許可を得た場合でも慎重に操縦しなければなりません。
国土交通省の許可が必要な場合
基本的にドローンは飛行禁止空域以外でも、危険性が高い場所・条件下では飛行させてはなりません。
その場合は、国土交通省の許可ではなく承認を得る必要があるため注意しましょう。ドローンの飛行をするときは以下の６つのルールがあります。
・日中での飛行
・目視の範囲内
・距離の確保（人・車・建物などと30m以上距離を取らなければならない）
・催し場所（イベント会場）での飛行禁止
・危険物（凶器・毒物類・引火性液体・火薬類など）輸送の禁止
・物件投下の禁止
200g未満のホビードローンとは？
ドローンの中でも非常に小型のドローンを「ホビードローン」と呼びます。このホビードローンは、墜落した際の影響も小さく初心者でも扱いやすいです。
200g未満のドローンは規制の対象外
国土交通省は許可・承認の対象となる機体について以下のように定めています。
今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」です。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。
200g未満のドローンであれば、規制の対象外となるため初心者の方が練習用として購入するのがおすすめです。
しかし、国土交通省の規制外だったとしてもドローンを飛行させるエリアの条例などで、ドローンの飛行そのものが禁止されていることもあるため注意してください。
初心者がドローンを飛ばすための流れ？
ドローンを飛行させる場合、ドローン飛行の許可や承認を得ずに飛行できる条件の場所を探さなければなりません。
しかし、国土交通省が禁止している飛行ルールは厳しいため、ほとんどの場合で許可や承認が求められます。
この許可や承認を得るためには10時間以上のドローンを飛行させた経験が必要となります。
200g以上のドローンの飛行訓練が必要
許可や承認を得るためには、200g以上のドローンの飛行経験が求められるため、訓練するエリアは限られますが、人が密集していないエリアなどで練習する必要があります。
近くにドローンの訓練場があれば利用してみてください。屋内の飛行場であれば航空法の対象外となるため安心して飛行練習を行えます。
まずはホビードローンで練習するのがおすすめ
ドローン飛行の許可や承認を取ることが大切ですが、最も重要なことは安全にドローンを利用することです。
そのため、ドローンの操作を上達させるために価格が安い200g未満のホビードローンで練習するのがおすすめです。
まとめ
ドローンは非常に便利であるため、趣味やビジネスでの利用が拡大しています。しかし、上空を飛行するため同時に危険な存在であることを正しく理解しなければなりません。
ドローン飛行にかかわる各種の規制は、いずれも安全にドローンを飛行させるために必要なものです。
これからドローンの操作を行いたい方は、規制の内容を押さえ許可・承認を得て安全に飛行するようにしましょう。
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