ドローン免許を取りたいけど、費用はいくら？更新の必要はある？
ドローン免許とは？免許って必要？
皆様、こんばんは。
— 博多ブルーシャトー (@nakasu_blue) 2019年5月21日
タッカーでございます。😆
北九州市の自動車教習所
「アイルモータースクール門司」で
ドローン教室の開講式があったみたいですね。
今のところ、ドローンに操縦免許は
要らないそうですが、今後要る様になるかも。
実は欲しいんですよね。🤩
買うなら今のうちかな。 pic.twitter.com/Szvtu5DXdR
自動車のようにドローンを操縦する際に免許は必要なのでしょうか？
ずばり、ラジコンとして自宅の敷地内などで飛ばす場合には必要ありません。2019年の現状は、国などで定められた免許制度が存在しないため、免許が無くてもドローンの操縦は可能です。
民間の会社で任意に取得可能な資格として、「ドローン免許」と呼んでいることが多いですが、取らなくてはならないものではありません。
ただし、ドローンの種類によっては無線免許が必要になります。
5.7GHzのドローンであれば、第三級陸上特殊無線技士、5.8GHzであれば第四級アマチュア無線技士の免許がそれぞれ必要です。
また、機体重量が200g以上のドローンは、航空法に抵触することから、事前に許可が必要になるので注意が必要です（他にも特別な場所での飛行に規制がかかります）。
ドローン免許の種類と取得費用の目安
民間の会社で取得可能なドローンの資格と取得費用の目安についてご紹介します。
DJI
世界のドローン市場でトップシェアを誇る中国のDJIが設立したUTCで、ドローンの産業パイロットの教育と養成が行われています。
UTCとはUTC（Unmanned Aerial System Training Center）は、民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIによって設立されたドローンの産業パイロット教育・訓練機関です。UTCはワンストップのトレーニングサービスを通じて、各産業界向けのドローン教育プログラムを開発・提供しています。 2016年から中国、そして2017年からは香港、台湾、マレーシアで運用開始し、日本では2018年9月1日よりサービス提供を開始します。
UTCでは産業ドローンのパイロット養成以外にも、10時間以上の飛行経験がある操縦者が受講対象のDJI CAMPプログラムもあり、受講講座によって修了後に認定証が発行されます。
プログラムを受講できる各キャンパスごとに多少の違いはありますが、一般的な費用については、DJI CAMPスペシャリスト認定講座が受講時間2日間で受講費用110,000円となっています。
DPA
ドローン操縦士の技術認定ライセンスの発行やドローン操縦技術向上のための研修・教育を目的に2016年に設立され、現在操縦士資格とインストラクター資格の認定事業を行っています。
ドローン操縦士回転翼3級の資格認定制度では、適性要件として年齢15歳以上、視力、色覚、身体要件があります。同じくインストラクター資格認定制度では、適性要件として年齢18歳以上、視力、色覚、身体要件があります。
取得費用は、どちらも初回が25,000円、2年毎の更新時が9,000円となっています。
JUIDA
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、無人航空機産業の発展を目指すために2014年に設立され、2015年には認定スクールがスタートしています。
JUIDA認定スクールで規定の科目を終了すると、無人航空機操縦技能証明証が発行されます。その後、飛行経験を積み、安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得した場合には、無人航空機安全運航管理者証明証も交付されます。
証明書の取得費用は、別途JUIDA個人会員への入会が必須となります。費用は、操縦技能証明証が20,000円（税別）、安全運航管理者証明証が15,000円（税別）です。
ドローン検定
ドローン検定（無人航空従事者試験）は、ドローンの操縦実技ではなく、知識を証明する検定のため、マークシートによる筆記試験のみになります。内容により4級から1級まで取得することができ、毎年6回受験日が設けられています（1級のみ3回）。
受験費用は、4級が3,000円、3級が5,600円、2級が12,200円、1級が18,300円です。
ドローン免許を取得できる場所
上記で説明したように、資格を取得するための民間機関は複数存在するため、場所も東京を中心に、千葉や北海道、福岡、静岡、滋賀、京都など、全国各地に散らばっています。各機関の資格認定施設に関するリンクをご紹介します。
DJI
DJI CAMPなどのプログラムを受講可能な提携会社の一覧が記載されています。
DPA
DPAが定める技術認定基準をクリアした認定校の一覧です。
JUIDA
2017年に国土交通省航空局にも認められたJUIDAの認定スクール一覧です。
ドローン検定
ドローン検定は筆記試験となるため、毎回自分が受験したい都道府県ごとに申込となります。受験会場は、申し込み後にお知らせがあります。
まとめ
今後、ますますドローンの需要が高まっている中、現状としては免許は必要ないということですが、いずれは国家資格などが必要とされる日も来るかもしれません。ドローンビジネスを展開したいという方であれば、先回りして準備することをおすすめします。
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